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データで見る日本とASEANの今

日本とASEAN諸国は、様々な分野におけるパートナーとして、なくてはならない存在です。

ここでは、【貿易】【投資】【観光・人的交流】の面から、その関係性をみていきましょう。

貿易

貿易構造の変化により深まる
相互依存関係

日本とASEAN諸国は重要なビジネス・パートナーです。日本のASEAN諸国との貿易額(モノの輸出+輸入)は、31兆円以上(2023年)にものぼり、貿易総額の約15%を占めています。一方、ASEAN諸国にとっても日本は中国、米国、EUに次ぐ貿易相手国で、貿易総額の約7%(2022年)を占めています。

かつては日本がASEAN諸国から原材料や農水産品を輸入し、製品をASEAN諸国へ輸出するという構造でしたが、その傾向は変わってきました。1980年に輸入額の10%にも満たなかった日本のASEAN諸国からの製品輸入比率は、2021年には電気機器、木製品、衣類、服飾品などを中心に、約66%を占めるまでになっており、貿易構造が高度化しています。

また、輸出・輸入双方において、モノの貿易だけでなく、サービス貿易も年々増加しています。

全輸入額を100%とした時の
ASEAN諸国が占める割合(2023年)

私たちの生活に欠かせないものが、
ASEAN諸国から多く輸入されています

食料・調味料

バナナ
82.1%
エビ
44.2%
インスタント
コーヒー
86.7%
コーヒー豆
22.1%
イカ
20.1%
鶏肉
33%

エネルギー・資源

パーム油
99.9%
天然ゴム
99.8%
合板
75.1%
液化天然ガス
23.4%

家電製品

電子レンジ
32.9%
冷蔵庫
32.1%
ヘアドライヤー
37%

生活品

41.3%
衣類
36.5%
家具
22%
出典:財務省貿易統計

投資

優れた製造拠点として、
巨大な消費市場として

多くの日本企業にとって、ASEAN諸国はアメリカや中国と並ぶ主要な投資先です。

日本とASEAN諸国は、二国間の経済連携協定(EPA)や投資協定を締結するとともに、2008年には日本とASEAN全体との間で締結した日本ASEAN包括的経済連携(AJCEP)協定も発効し、貿易・投資の更なる活性化に向けた制度上の整備が進められてきました。2022年には、15,500社以上の日本企業がASEAN諸国に事業を展開し、ASEAN諸国に暮らす日本人は19万人を超えています。

また、2015年末には、ASEAN経済共同体(AEC)が発足し、ASEAN域内における「ヒト・モノ・カネ」の行き来が自由になることにより、さらなる経済の活性化が予測されています。ASEAN諸国は従来の製造拠点としてだけではなく、6億7千万人以上の人口を擁する巨大な消費市場としても、日本企業から注目を集めています。

日本からASEANと中国への
対外直接投資の推移

日本からASEAN諸国への直接投資は、
近年加速しています

ASEAN中国
1995年3,9873,183
2000年207934
2005年5,0026,575
2010年8,9307,252
2015年20,92010,011
2020年18,11811,074
2022年22,5685,611
単位:100万米ドル
注:国際収⽀ベース 中国統計は⾹港を除く統計
出典:財務省、⽇本銀⾏、⽇本貿易振興機構

ASEAN諸国の対内直接投資

国・地域直接投資割合
ASEAN14%
日本11%
アメリカ17%
EU(英除く)11%
中国7%
香港5%
韓国5%
オランダ3%
その他22%
出典:ASEAN事務局(国・地域別 2020~2022年累計)

⽇本のODAがASEAN諸国の
経済発展・産業の⾼度化に貢献

日本のインドネシアへの円借款により開通した
同国初の地下鉄『ジャカルタ都市高速鉄道(MRT南北線)』(2019年3月開通)
写真提供:JICA

日本はASEAN諸国の国づくりに、政府開発援助(ODA)等を通じて協力を行ってきました。

また、日本は経済成長を通じた貧困削減を重視し、教育や保健医療といった基礎生活分野のほかに、経済インフラ整備、法制度整備をはじめとした投資環境整備、人材・民間セクターの育成、技術移転の促進といった分野でも、ASEAN諸国に対して支援を行ってきました。

日本のODAは、ASEAN諸国のビジネス環境の整備に寄与し、日本をはじめとした海外からASEAN諸国への企業進出を後押ししています。

観光・人的交流

増加する日本と
ASEAN諸国間における人の往来

スミロン島、フィリピン

ASEAN諸国にとって、観光は各国経済において鍵となる産業分野です。豊富な観光資源の存在、そして時差が短いこともあり、コロナ前の2019年には年間550万人以上の日本人が、ASEAN諸国を訪れました。

一方、ASEAN諸国では、急速な経済成長と中間層の増加、LCC(格安航空会社)の市場参入やライフスタイルの変化等による日本観光への人気の高まりを背景に、日本への訪問者は急増し、2019年には10年前の約6.6倍の約390万人に上っています。日本とASEAN諸国間における人の往来は年々活発化しています。

また、日本におけるASEAN諸国からの留学生も増加傾向にあります。ASEAN諸国では、日本のアニメやJ-POPに代表されるポップカルチャーの人気が高く、それをきっかけに日本に関心を持ち、日本語を勉強したり日本へ留学したりする若者が増えています。

日本からASEANへの渡航者の推移

日本からASEAN
への渡航者
2012年4,308,119人
2014年4,593,184人
2016年4,772,271人
2018年5,228,544人
2019年5,655,375人
2020年1,030,408人
2022年851,345人

2019年・日本人渡航者数内訳

日本人渡航者数(2022年)
31%がASEAN諸国への渡航者です

日本からASEAN各国への渡航者の内訳
(ASEAN全体を100とした場合)
ブルネイ0.1%
ラオス0.8%
ミャンマー0.8%
カンボジア3.5%
インドネシア8.6%
マレーシア9.8%
フィリピン11.7%
ベトナム15.1%
シンガポール15.5%
タイ34.1%
出典:ASEAN各国政府観光局・統計局

ASEAN10ヵ国から
日本への渡航者の推移

ASEANから日本
への渡航者
2010年722,112人
2012年789,380人
2014年1,629,222人
2016年2,549,515人
2018年3,383,427人
2019年3,904,254人
2020年711,284人
2022年974,123人

⽇本への渡航者数内訳

訪⽇外客数(2022年)
25%がASEAN諸国からの渡航者です

ASEANから日本への渡航者の内訳
(ASEANから日本への渡航者全体を100とした場合)
ブルネイ0.1%
ラオス0.2%
カンボジア1.4%
ミャンマー2.3%
マレーシア7.6%
インドネシア12.3%
フィリピン13%
シンガポール13.6%
タイ20.3%
ベトナム29.2%
出典:⽇本政府観光局(2022年)

ASEANから日本への留学者数の推移

高等教育機関在籍者数
1980年828人
1990年4,094
2000年6,422人
2010年13,119人
2015年31,739人
2020年60,203人
2022年43,588人

⽇本への留学者数の内訳

外国⼈留学⽣(2022年)
24.3%がASEAN諸国出⾝者です

ASEANから日本への留学者の内訳
(ASEANから日本への留学者全体を100とした場合)
2022年
留学者数
割合
ブルネイ18人0.1%
ラオス258人0.5%
シンガポール316人0.7%
カンボジア882人1.9%
フィリピン1745人2.8%
マレーシア2423人5.2%
タイ2959人5.7%
ミャンマー3813人6.1%
インドネシア5763人10.8%
ベトナム37405人66.2%
注:⾼等教育機関在籍者数
出典:⽇本学⽣⽀援機構