ASEANとは?
日本と共にアジアの
平和と繁栄を築くパートナー
東南アジア
諸国連合
ASEANとは、東南アジア地域の国々が加盟する地域共同体です。
1967年8月に「ASEAN設立宣言(通称:バンコク宣言)」に基づき、地域の平和と安定や経済成長の促進を目的として設立されました。設立時の加盟国は、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイの5カ国で、その後、ブルネイ、ベトナム、ラオス、ミャンマー及びカンボジアが順次加盟しました。2025年10月に開催されたASEAN首脳会議で、東ティモールが正式加盟したことで、現在は東南アジアの全11か国で構成されています。
ASEANの最高意思決定機関は、首脳会議「ASEANサミット」です。また、ASEANでは分野別の閣僚会議や委員会も開かれ、一年を通し様々な分野において、政策協議が行われています。ASEAN事務局はインドネシアのジャカルタに設置されており、機構内の会議・委員会等の調整・効率化を担い、様々な事業を実施しています。
2017年にASEANは設立50周年を迎え、2023年には日本とASEANは友好協力50周年を迎えました。1977年に福田赳夫総理(当時)がフィリピンを訪問し発表した「福田ドクトリン」は、①日本は軍事大国にならない、②ASEANと「心と心の触れあう」関係を構築する、③日本とASEANは対等なパートナーである、という対東南アジア3原則を示し、現在に至るまで日ASEAN関係の礎となっています。
ASEAN設立の目的

- 域内における経済成長、社会・文化的発展の促進
- 域内における政治・経済的安定の確保
- 域内諸問題に関する協力
ASEAN加盟国
ひと口にASEANといっても、加盟国は国土の広さ、人口の規模、政治体制、経済体制、言語など、どれをとっても大きく異なります。
また同じ国の中でさえ、民族や宗教が複雑にからみあい、異なる文化圏が共存している国もあります。そんな個性あふれるASEANの国々をご紹介します。
ASEANデータ
面積
ASEANは日本の約12倍!
| 国・地域 | 面積(単位:万km2) |
|---|---|
| 日本 | 38 |
| EU | 423 |
| ASEAN | 445 |
| 中国 | 960 |
| アメリカ | 983 |
人口(2024年)
ASEANは日本の約5.6倍!
| 国・地域 | 人口(単位:100万人) |
|---|---|
| 日本 | 124 |
| アメリカ | 340 |
| EU | 450 |
| ASEAN | 694 |
| 中国 | 1417 |
名目GDP(2024年)
ASEANは日本のおよそ98%
ASEAN合計GDP
約3兆8,620億米ドル
日本のGDP
約4兆194億米ドル
| 国・地域 | 世界のGDPに おけるシェア |
|---|---|
| アメリカ | 26.4% |
| EU | 17.5% |
| 中国 | 17.3% |
| ASEAN | 3.6% |
| 日本 | 3.6% |
| その他 | 31.7% |
一人当たりGDP(2024年)
ASEANは20年間で約3.5倍
2014年(10年前)の
ASEAN全体一人当たりGDP
4,108米ドル
2004年(20年前)の
ASEAN全体一人当たりGDP
1,599米ドル
| 国・地域 | 一人当たりGDP (単位:米ドル) |
|---|---|
| ASEAN | 5,696 |
| 中国 | 16,838 |
| 日本 | 32,421 |
| EU | 43,226 |
| アメリカ | 86,143 |
※人口・名目GDPデータを基に日本アセアンセンターが算出
貿易額(2024年 輸出+輸入)
ASEANの輸出入総額は日本の約2.5倍以上
ASEAN合計貿易額
約3兆8,414億米ドル
世界合計貿易額
約47兆9,020億米ドル
| 国・地域 | 世界貿易における シェア |
|---|---|
| EU | 28.3% |
| 中国 | 15.7% |
| アメリカ | 11.3% |
| ASEAN | 8% |
| 日本 | 3% |
| その他 | 33.7% |
※物品貿易を対象とし、サービス貿易は含まない。
※中国統計は香港、マカオ含む。
※2024年のデータを基準にしているため、東ティモールはASEANに含まない。
ASEANの歴史
写真提供:ASEAN事務局
1967年の設立以来、東南アジア地域の平和と安定を目指し、発展を続けてきたASEAN。日本とは、最初の協力関係が始まった1973年から現在まで、深く多面的な交流が続いています。
~1970年
写真提供:内閣広報室
アメリカ軍のベトナム撤退、インドシナ半島における共産化の広がり、中国の影響力の拡大、ベトナムによるカンボジア侵攻などにより、ASEAN5カ国は政治的な結束を強め、安全保障問題にも積極的に関与するようになりました。
| 日・ASEAN関係の あゆみ | ASEANのあゆみ |
|---|---|
1967年東南アジア諸国連合(ASEAN)設立 | |
1973年「日・ASEAN合成ゴムフォーラム」が設置され、日本とASEANは対話を開始 | |
1976年第1回ASEAN首脳会議開催。東南アジア友好協力条約(TAC)とASEAN協和宣言を採択。ASEAN事務局の設置を決定 *TAC:国連憲章に基づき、域内諸国間において平和的な関係を維持・管理するための国際的合意 | |
1977年第1回日・ASEANフォーラムが開催され両地域の関係が公式なものとなる 福田赳夫総理(当時)が訪問先のマニラでASEAN地域重視の外交政策「福田ドクトリン」を表明 8月、第1回日・ASEAN首脳会議が開催 |
1980年代
冷戦の終結やカンボジア和平などにより情勢が安定してきました。
国際社会からの支援や外国企業の進出も進み、ASEAN地域は「世界の成長センター」といわれるほどの大きな経済発展をとげます。
| 日・ASEAN関係の あゆみ | ASEANのあゆみ |
|---|---|
1981年東京に東南アジア諸国連合貿易投資観光センター(日本アセアンセンター)が設立 | |
1984年ブルネイ・ダルサラーム国加盟 |
1990年代
ASEANはASEAN拡大外相会議(PMC)やアジア欧州会議(ASEM)などを通じて、地域外の国や地域との関係を強化し、対話の場を広げていきます。
ASEAN域内では「ASEAN自由貿易地域(AFTA)」の設立に合意し、経済協力の重要性がさらに高まります。
90年代後半にはベトナム、ラオス、ミャンマー、カンボジアが加盟し、設立以来の目標であった「ASEAN10」が実現。東南アジア地域をまとめる枠組みとしての役割を強めます。
| 日・ASEAN関係の あゆみ | ASEANのあゆみ |
|---|---|
1992年第4回ASEAN公式首脳会議にて、域内の関税撤廃により自由貿易を目指すASEAN自由貿易地域(AFTA)の創設を採択 | |
1994年日本の提案で、アジア太平洋における政治・安全保障分野を話し合うASEAN地域フォーラム(ARF)が初開催 | |
1995年ベトナム社会主義共和国加盟 | |
1997年第1回ASEAN+3(日本・中国・韓国)首脳会議開催。 日・ASEAN首脳レベルの対話の緊密化 | |
1997年ラオス人民民主共和国加盟 | |
1999年カンボジア王国加盟 |
2000年代
写真提供:内閣広報室
1997年のアジア通貨危機を乗り越え、ASEANは域内の統合に向けた取り組みを進めます。
「ASEAN政治・安全保障共同体(APSC)」、「ASEAN経済共同体(AEC)」、「ASEAN社会・文化共同体(ASCC)」の3つの共同体を通じ、2015年までにASEAN共同体実現を目指します。
また、2005年からは、1997年より開催している「ASEAN+3(日本・中国・韓国)首脳会議」に加え、オーストラリア、ニュージーランド、インドも参加する「東アジア首脳会議(EAS)」が始まりました。
| 日・ASEAN関係の あゆみ | ASEANのあゆみ |
|---|---|
2002年日・ASEAN関係の更なる深化を目指す「日・ASEAN包括経済連携構想」を日本が提唱 | |
2003年第9回ASEAN首脳会議にて、第二ASEAN協和宣言を採択し、2020年までのASEAN共同体創設を提唱 | |
2003年日・ASEAN交流年 東京で第1回日・ASEAN特別首脳会議が開催。「日・ASEAN東京宣言」および「日・ASEAN行動計画」を採択し、今後の協力の方向性を具体化 | |
2004年日本が東南アジア友好協力条約(TAC)に加盟 | |
2005年第1回東アジア首脳会議(EAS)開催 | |
2007年ASEAN憲章調印 ASEAN経済共同体(AEC)創設に向けたブループリントを発表。ASEAN経済共同体の創設年を2015年に5年前倒し | |
2008年ASEAN憲章発効 | |
2008年日・ASEAN包括経済連携(AJCEP)協定が発効 |
2010年代
写真提供:内閣広報室
ASEAN共同体が設立され、共同体をさらに発展させるための取り組みが進めらます。特にASEAN経済共同体は、域内で「ヒト・モノ・カネ」の行き来が自由になることで経済の活性化が期待されており、ASEANは世界中から注目される地域となりました。
| 日・ASEAN関係の あゆみ | ASEANのあゆみ |
|---|---|
2011年日・ASEAN首脳会議で、関係強化をうたった「バリ宣言」と行動計画を採択 駐ASEAN日本政府代表部開設 | |
2013年「日・ASEAN友好協力40周年」日本の国内外で多くの記念事業が実施 東京で第2回日・ASEAN特別首脳会議が開催 | |
2015年ASEAN共同体の設立 | |
2017年ASEAN設立50周年 | |
2019年日・ASEAN包括的経済連携(AJCEP)協定改定。物品のみならずサービス貿易、自然人の移動、投資に関する自由化規定を追加 |
2020年代
写真提供:首相官邸ホームページ
新型コロナウイルス感染症の世界的流行に直面する中で、ASEAN各国は防疫対策や経済回復に向けた取り組みを進めました。また、2020年にはRCEP(地域的な包括的経済連携)協定が署名され、世界最大級の経済圏づくりが進めらるなか、デジタル経済やサプライチェーンの強化、気候変動対策など、持続可能な発展を目指した取り組みも進められています。そして2025年には東ティモールが加盟し、ASEANの加盟国は11か国となりました。
| 日・ASEAN関係の あゆみ | ASEANのあゆみ |
|---|---|
2021年日本アセアンセンター設立40周年 | |
2022年地域的な包括的経済連携(RCEP)協定発効-ASEAN10か国、日本、中国、韓国、豪州及びニュージーランドの15か国が参加 | |
2023年日・ASEAN友好協力50周年。東京で、日本ASEAN友好協力50周年特別首脳会議が開催 | |
2025年東ティモール正式加盟 |











