ASEANとは?
日本と共にアジアの
平和と繁栄を築くパートナー
東南アジア
諸国連合
ASEANとは、東南アジア地域の国々が加盟する地域共同体です。
1967年8月に「ASEAN設立宣言(通称:バンコク宣言)」に基づき、地域の平和と安定や経済成長の促進を目的として設立されました。当初の加盟国は、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイの5カ国でしたが、その後、ブルネイ、ベトナム、ラオス、ミャンマー及びカンボジアが順次加盟し、現在は10カ国で構成されています。
ASEANの最高意思決定機関は、首脳会議「ASEANサミット」です。また、ASEANでは分野別の閣僚会議や委員会も開かれ、一年を通し様々な分野において、政策協議が行われています。ASEAN事務局はインドネシアのジャカルタに設置されており、機構内の会議・委員会等の調整・効率化を担い、様々な事業を実施しています。
2022年のASEANサミットにて、東ティモールのASEAN加盟が原則承認されました。これにより、東ティモールはASEANサミットを含むすべてのASEAN会合にオブザーバーとして参加することができます。正式加盟に向けて、同国とASEANは準備を進めています。
ASEAN設立の目的
- 域内における経済成長、社会・文化的発展の促進
- 域内における政治・経済的安定の確保
- 域内諸問題に関する協力
ASEAN加盟国
ひと口にASEANといっても、加盟10カ国は国土の広さ、人口の規模、政治体制、経済体制、言語など、どれをとっても大きく異なります。
また同じ国の中でさえ、民族や宗教が複雑にからみあい、異なる文化圏が共存している国もあります。そんな個性あふれるASEANの国々をご紹介します。
ASEANデータ
面積
ASEANは日本の約12倍!
国・地域 | 面積(単位:万km2) |
---|---|
日本 | 38 |
EU | 410 |
ASEAN | 449 |
中国 | 960 |
アメリカ | 983 |
人口(2023年)
ASEANは日本の約5倍!
国・地域 | 人口(単位:100万人) |
---|---|
日本 | 125 |
アメリカ | 335 |
EU | 446 |
ASEAN | 678 |
中国 | 1420 |
名目GDP(2023年)
ASEANは日本のおよそ9割
ASEAN合計GDP
約3兆8,620億米ドル
世界合計GDP
約104兆米ドル
国・地域 | 世界のGDPに おけるシェア |
---|---|
ASEAN | 3.7% |
アメリカ | 25.8% |
EU | 18.5% |
中国 | 17.4% |
日本 | 4.1% |
その他 | 30.5% |
一人当たりGDP(2023年)
ASEANは10年間で約1.3倍、
20年間で約4倍
2013年(10年前)の
ASEAN全体一人当たりGDP
4,204米ドル
2003年(20年前)の
ASEAN全体一人当たりGDP
1,456米ドル
国・地域 | 一人当たりGDP (単位:米ドル) |
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ASEAN | 5,696 |
日本 | 33,950 |
EU | 43,347 |
中国 | 12,767 |
アメリカ | 80,412 |
貿易額(2022年 輸出+輸入)
ASEANの輸出入総額は日本の約2倍以上
ASEAN合計貿易額
約3兆8,400億米ドル
世界合計貿易額
約49兆9,822億米ドル
国・地域 | 世界貿易における シェア |
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ASEAN | 7.7% |
EU | 28.5% |
中国 | 15.2% |
アメリカ | 9% |
日本 | 3.3% |
その他 | 34.4% |
1人当たりGDPは名目GDPを人口で除して、日本アセアンセンターにて試算。
中国統計は香港、マカオ含む。
ASEANの歴史
1967年の設立以来、東南アジア地域の平和と安定を目指し、発展を続けてきたASEAN。日本とは、最初の協力関係が始まった1973年から現在まで、深く多面的な交流が続いています。
~1970年
アメリカ軍のベトナム撤退、インドシナ半島における共産化の動き、中国の台頭、ベトナムによるカンボジア侵攻にともない、ASEAN5カ国は政治的な結束を強め、安全保障問題にも積極的に関与するようになりました。
日・ASEAN関係の あゆみ | ASEANのあゆみ |
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1967年東南アジア諸国連合(ASEAN)設立 | |
1973年「日・ASEAN合成ゴムフォーラム」が設置され、日本とASEANは対話を開始 | |
1976年第1回ASEAN首脳会議開催、東南アジア友好協力条約(TAC)とASEAN協和宣言を採択。ASEAN事務局の設置を採択 *東南アジア友好協力条約(TAC):国連憲章に基づき、域内諸国間において平和的な関係を維持・管理するための国際的合意 | |
1977年第1回日・ASEANフォーラムが開催され両地域の関係が公式なものとなる 福田赳夫総理(当時)が訪問先のマニラでASEAN地域重視の外交政策「福田ドクトリン」を表明 8月には日・ASEAN首脳会議を実施 |
1980年代
冷戦の終結、カンボジア和平など地域の情勢も安定してきました。
ASEAN地域は国際社会からの支援、外国企業の進出などに後押しされ、「世界の成長センター」といわれるほどの目覚ましい経済発展をとげていきます。
日・ASEAN関係の あゆみ | ASEANのあゆみ |
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1981年東京に東南アジア諸国連合貿易投資観光センター(日本アセアンセンター)が設立 | |
1984年ブルネイ・ダルサラーム国加盟 |
1990年代
ASEANはASEAN拡大外相会議(PMC)やアジア欧州会議(ASEM)の開催など、地域外の国や地域との関係を強化し、対話の場をふやしていきます。
また、ASEAN域内においては「ASEAN自由貿易地域(AFTA)」の設立に合意、経済分野での協力の重要性が増してきています。
90年代後半にはベトナム、ラオス、ミャンマー及びカンボジアが加わり、設立以来の目標であった「ASEAN10」が実現し、東南アジア地域の統合体としての役割を強めます。
日・ASEAN関係の あゆみ | ASEANのあゆみ |
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1992年第4回ASEAN公式首脳会議にて、域内の関税撤廃により自由貿易を実現させるASEAN自由貿易地域(AFTA)の創設を採択 | |
1994年日本の提案で、アジア太平洋における政治・安全保障分野に関する対話の場であるASEAN地域フォーラム(ARF)が初めて開催 | |
1995年ベトナム社会主義共和国加盟 | |
1997年第1回日・ASEAN首脳会議開催 第1回ASEAN+3(日本・中国・韓国)首脳会議開催 | |
1997年ラオス人民民主共和国加盟 | |
1999年カンボジア王国加盟、 |
2000年代
1997年に起きたアジア通貨危機を乗り越え、ASEANは域内の統合に向けた努力を推進し更なる発展を目指します。
「ASEAN政治・安全保障共同体(APSC)」、「ASEAN経済共同体(AEC)」及び「ASEAN社会・文化共同体(ASCC)」の3つの共同体形成を通じたASEAN共同体を2015年までに実現することを提唱します。
また、他の地域との関係もさらに強化し、2005年からは、1997年より開催している「ASEAN+3(日本・中国・韓国)首脳会議」に加え、オーストラリア、ニュージーランド、インドをふくめた「東アジア首脳会議(EAS)」を開催します。
日・ASEAN関係の あゆみ | ASEANのあゆみ |
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2002年幅広い分野において経済連携を強化することにより、日・ASEAN関係の更なる深化を目指す「日・ASEAN包括経済連携構想」を日本が提唱 | |
2003年第9回ASEAN首脳会議にて、第二ASEAN協和宣言を採択し、2020年までのASEAN共同体創設を提唱 | |
2003年日・ASEAN交流年 東京でASEAN諸国の首脳が域外で初めて一堂に会した日・ASEAN特別首脳会議が開催。「日・ASEAN東京宣言」及び「日・ASEAN行動計画」を採択し、日・ASEAN協力の展望について、具体的な施策を伴った内容が合意される | |
2004年日本が東南アジア友好協力条約(TAC)に加盟 | |
2005年第1回東アジア首脳会議開催 | |
2007年ASEAN憲章調印 ASEAN経済共同体(AEC)創設に向けたブループリントを発表。ASEAN経済共同体の創設年を2015年に5年前倒しする | |
2008年ASEAN憲章発効 | |
2008年日・ASEAN包括経済連携 |
2010年代~
ASEAN共同体が設立。ASEANは共同体を強固にするためのさまざまな取り組みを推進しています。特にASEAN経済共同体は、域内で「ヒト・モノ・カネ」の行き来が自由になることで更なる経済の活性化が予測されており、ASEAN地域は経済成長が著しく、潜在力が高い地域として、日本のみならず世界中から注目を集めています。
日・ASEAN関係の あゆみ | ASEANのあゆみ |
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2011年日・ASEAN首脳会議において、日・ASEAN関係を更に強化することを謳ったバリ宣言・行動計画を採択 駐ASEAN日本政府代表部開設 | |
2011年東ティモールがASEANに加盟申請 | |
2013年「日・ASEAN友好協力40周年」-日本がASEANと対話を始めてから40周年を祝し、日本の国内外で多くの記念事業が実施される 東京で、2回目となる日・ASEAN特別首脳会議が開催 | |
2015年ASEAN共同体の設立 | |
2017年ASEAN設立50周年 | |
2019年日・ASEAN包括的経済連携(AJCEP)協定改定。物品のみならずサービス貿易、自然人の移動、投資に関する自由化規定を追加 | |
2021年日本アセアンセンター設立40周年 | |
2022年地域的な包括的経済連携(RCEP)発効-ASEAN10か国、日本、中国、韓国、豪州及びニュージーランドの15か国が参加 東ティモールの加盟を原則承認 | |
2023年日・ASEAN友好協力50周年。東京で、日本ASEAN友好協力50周年特別首脳会議が開催 |